2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
さらに、二〇二一年度、令和三年度、今年度の四月一日から適用されている新たな基本方針におきましては、一日当たりの平均利用者数が二千人以上の施設につきましても、二〇二五年度までに原則としてＪＩＳ規格に適合する点状ブロック等の視覚障害者の転落を防止するための設備等を整備することといたしております。 引き続きまして、ＪＩＳ規格への適合を進めてまいりたいと考えております。
さらに、二〇二一年度、令和三年度、今年度の四月一日から適用されている新たな基本方針におきましては、一日当たりの平均利用者数が二千人以上の施設につきましても、二〇二五年度までに原則としてＪＩＳ規格に適合する点状ブロック等の視覚障害者の転落を防止するための設備等を整備することといたしております。 引き続きまして、ＪＩＳ規格への適合を進めてまいりたいと考えております。
河川堤防につきましても、例えば浸透や洗掘に対してはコンクリートブロック等で保護をしたり、液状化や沈下に対しましては鋼矢板を活用するなどの堤防強化を行っているところでございます。 今後とも、場所ごとの必要性に応じて様々な工法や適切な材料を活用し、堤防の強化を図ってまいります。
これは文科省に聞いた方がいいのかもわかりませんが、ブロック等の安全点検、対策を求めた、こういうことを先ほど御答弁ございました。だけれども、求める以前に、これは学校保健安全法の十八条に、常にこのことはやらなきゃならないというふうに法律で明示されていると思うんですが、その辺はどうなんですか、文科省。
その一つとして、黒いボッチの最初のところですけれども、基準が一定の効果を上げている例を大都市の鉄道で見ますと、エレベーター、多機能トイレ、ブロック等は九割方できていると。ただ、地方はやや遅れぎみというところがございますけれども、例えば鉄道駅は九三・七％の駅が段差が解消されているとか、それから人口の多い関東運輸局では九六・三％の整備が進んでいると。
それからもう一つは、職場では、これ利用施設なので、一般の障害者の方も来館されるので、一通りのスロープであるとかエレベーター、点字ブロック等は利用者向けに付いておりました。そういうことで、余り困らなかったという記憶があります。
利用者数三千人未満の駅では、高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえ、必要に応じ内方線付き点状ブロック等のバリアフリー化を支援をしております。中でも、全国の鉄道駅の五割近くを占める無人駅でバリアフリーをどう実現するかが重要な課題と認識をしております。 駅の無人化に当たり、一部の事業者では、エレベーターや内方線付き点状ブロックの整備、ＩＴを活用した遠隔監視による見守り等の取組を進めております。
さらに、スロープを使って病院の食堂とかに行こうとしたときに、その入り口と出口にある点字ブロック等によって、車椅子の方であるとか、さらには入院患者さんが点滴をしながら移動をしているときに、課題があるといったような指摘があるわけでございます。 こういったことを踏まえて、それぞれの障害に対応できるような、何か上手に共存することができるような整備のあり方についてお伺いをしたところでございます。
建築物に適用される義務基準、これは政令で定めているところでございますが、それにおいては、視覚障害者を誘導するための線状ブロック及び段差等を注意喚起するための点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設することを求めてはおりますが、当該ブロックがＪＩＳ規格に適合する、そのことを基準上は求めてはおりません。
さらに、病院の食堂とかに行こうとしたときに、スロープがあって、その入り口と出口に点字ブロック等があるわけでございますけれども、車椅子の方であるとか、さらには、入院患者で点滴をしながらそういった食堂に行かれる方にとっても、一つ課題になっているなというふうな御指摘もあるわけでございます。
ＪＲ北海道におきましては、被害の拡大防止及び第三者である道路や民間航空等への被害防止のために、大型土のうや消波ブロック等の設置など、応急対策を講じていると承知をしてございます。 また、好漁場ではないかという、それで災害復旧をということでありますが、今申し上げたとおり、日高線のこれからの在り方については関係者間でしっかりと御議論いただく必要がございます。
公明党は、高齢者や障害者を始め、誰もが暮らしやすい町づくりに向け、段差の解消や鉄道駅のホームドア、内方線付き点状ブロック等の整備促進など、バリアフリー法の制定当時からその取組を強力に推進してきました。 昨年、政府は、障害当事者の意見や要望を十分に踏まえたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を策定しました。
加えまして、地方公共団体への周知を図るため、地方ブロック等における研修や説明会を積極的に実施をしております。 今回のこの勧告は、このような取り組みをさらに推進すべきとの御指摘であると受けとめておりまして、今後とも、政府一体となって、地方公共団体とも連携し、土砂災害対策を推進していきたいと存じます。
当該施設は、金属、コンクリート殻、コンクリートブロック等について、合計約一万六千トンを容器に収納またはこん包した状態で埋設、管理することとしております。我々は現在、原子力規制委員会として、同申請について審査中であるところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御紹介いただいた石狩川の堤防ののり面の舗装あるいはのり尻にブロック等を積む、実はこれは、先ほど御紹介した昨年の鬼怒川の破堤を踏まえて水防災意識社会再構築ビジョンの中で取り組んでいる取組の一つでございます。
消波ブロック等による対策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
そして、水産庁は過去に以下の解釈を採用しており、そのものを、例えばコンクリートブロック等がその重量により砂地や泥地に埋まる状況は岩礁破砕に含まれないものと考える。また、仮に軽微な岩礁破砕行為があったとしても、水産動植物の保護培養に影響を与える程度に地殻の隆起形態を変化させる行為でなければ規制の対象とならないと解すべきと考えられる。
また、本事業におきましては、代替施設に使用するブロック等の製作等を行うため、辺野古漁港区域内に作業ヤードを整備することとしておりまして、その整備等に当たり、同漁港に係る防波堤の漁港施設を占用し、当該施設に定着する護岸の工作物の新築を伴うことから、名護市漁港管理条例第十条の規定に基づき、名護市長に対しまして、甲種漁港施設占用等許可申請書を提出しております。
例えば、二〇二〇年からちょっと時間を遡っていきますと、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを観戦のため訪日される外国人に、観戦の前に東京以外の空港等から入ってその周辺ブロック等を観光していただく、また、観戦後に航空機、鉄道等を利用して他の地域に観光してもらうことのルートの開発だとかプロモーションの強化を行っていくことを考えております。
○国務大臣（城島光力君） 会計検査院が昨年十一月七日に内閣に送付いたしました平成二十二年度決算検査報告における指摘といたしましては、防災関連では、例えば土砂災害等の警戒区域等を指定する前提として基礎調査を行いながら指定まで至っていないということや、耐震性が強化され、緊急輸送に十分な広さを持った荷さばき地を持った係留施設、これを整備したものの、荷さばき地に消波ブロック等を置くなど管理が不十分。
委員御指摘のとおりでございまして、端的に言えば、荷さばきスペースにおける御指摘のようなそういうブロック等の構造物、そういったものは全て撤去すると。それから、現在、港湾管理者が簡便に耐震性能を測定できるような、そういった仕組みを今検討中であります。
さらに、台風期までには、これらが波で傷まないようにということでブロック等で補強をしていく、そういった形で二次災害の防止に取り組んでまいるというふうに考えております。
○清水政府参考人 今、私どもとして具体的な、どのぐらいの、何人の学長の方々からということはちょっと申し上げる状況にはございませんが、私どものところにお見えになる学長先生、あるいは各ブロック等の会議でいろいろ考え方を取りまとめられた、そういう声、あるいは懸念の声等については、十分承っているところでございます。